こんにちは！

「敷地内に指定された割合の緑地や環境施設をつくっておけば、どこに配置しても大丈夫でしょ？」と思っていませんか？
工場立地法では、緑地や環境施設を「工場敷地のどの位置に配置するか」についても明確なルールが定められているんです。

今回は、実務で重要となる「環境施設（緑地を含む）の配置ルール（1/5ライン）」について、条文のポイントや考え方をわかりやすく解説します！

 

◆ 工場立地法準則第4条「環境施設の配置」とは？

工場立地法準則第4条では、環境施設の配置について次のように規定されています。

🔵 環境施設配置の基本ルール概要
・工場敷地面積の15%（15/100）以上にあたる環境施設を、原則「工場等の周辺部」に配置しなければならない。
・配置は「周辺地域の土地の利用状況等」を勘案し、地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うこと。
・自治体の条例（都道府県条例・市条例）などで環境施設面積率が15%以下に緩和されている場合は「その緩和された面積率に相当する分」の全部を周辺部に配置する必要がある。

 

◆ なぜ「周辺部」に配置する必要があるのか？具体例で解説

このルールの本質は、工場と周辺地域（住宅街など）を物理的に遮断することにあります。
工場から発生する騒音・悪臭・振動などが近隣住民に影響を与えないよう、緩衝帯（クッション）として敷地の外周部分に緑地帯を配置することが求められているのです。

🔵 周辺の土地利用に応じた配置の考え方
・隣地が「他社の工場」の場合：騒音等の影響が少ないため、優先度は相対的に低くなる。
・隣地が「住宅地」の場合：生活環境への影響が大きいため、住宅地に面した敷地周辺部に優先して緑地・環境施設を配置する。

🔵 自治体条例で緩和されている場合（例：環境施設率15%、緑地率10%等）
・条例等で緩和されている区域であっても、設定された環境施設面積率（この場合は15%）のすべての環境施設・緑地を敷地の周辺部に配置しなければなりません。

 

◆ まとめ＆リンクエストからのアドバイス

✅ 環境施設・緑地は面積だけでなく「配置（敷地周辺部への設置）」のルールがある
✅ 原則として敷地面積の15%以上（または条例緩和後の規定面積率）を周辺部に配置する必要がある
✅ 住宅地など隣接地の土地利用状況に合わせた最も効果的な配置プランが求められる

「自社の緑地配置が1/5ラインの基準を満たしているか分からない…」
「敷地の形状が特殊で、どこまでが『周辺部』として認められるのか自治体との折衝に困っている」
「緑地の移設工事を計画中だが、緑地配置について不備がないか不安」

工場立地法の配置基準は工場敷地の形状や周辺環境、自治体ごとの運用によって判断が大きく分かれる非常に繊細な分野です。
判断に迷う場合や行政届出をスムーズに進めたい場合は、行政窓口ぜひ実績豊富なリンクエストへご相談ください！

 

📌 次回予告

次回は「緑地・環境施設の配置（いわゆる1/5ラインについて）～その２～」をお届けします。
“工場の敷地の周辺部”はどこまでの範囲を指すのか？1/5ラインをまたいで緑地を設置する場合の取り扱いや実務上のポイントを詳しく解説します！お楽しみに！